本法人を登記するまでの流れをメモとして残します。
0. 自治体・商工会などの創業支援事業の調査・申し込み
時期：8月下旬
スモールスタートを考えていたため、可能な限り安価に設立したいと思い調べたところ、自治体の創業支援を受けることで登録免許税が半額になるとのこと。しかも9月開始、10月終了のちょうどよいものが見つかりました。（申込み締め切り前日に発見。ラッキーでした。）
さっそく申し込みを行い、全５講座をオンラインで受講しました。
この時点では、まだ法人格（株式会社 or 合同会社）を決めていませんでした。
1. 商業登記準備
時期：10月中旬
法人格を検討しました。結論として、費用面を重視して合同会社を選択しました。
（取引先は固定されるので、しばらくは合同会社の信頼性でも支障ないと判断）
・株式会社のメリット：
- 世間からの信頼性が高い。
- 代表取締役を名乗ることができる。
- 代表者住所を隠せる。（10月から施行された代表取締役等住所非表示措置の対象）
・株式会社のデメリット
- 登録免許税が高額。
- 決算公告義務がある。
・合同会社のメリット：
- 登録免許税が安い。
- 決算公告義務がない。
・合同会社のデメリット
- 世間からの信頼性が比較的まだ低い。
- 代表社員の住所を調べようと思えば調べられる。
創業支援の受講証明も問題なく発行された(※)ため、登録免許税の30,000円のみで登記自体は可能です。
※メールで申請後、翌々日には発行されました。通常は郵送だけど急ぐようなら取りに来てもよい、とのことで市役所で受領しました。
2. バーチャルオフィス契約
自宅兼本店とすることも考えたのですが、賃貸物件であり契約書に「居住用」と指定があるため避けました。（管理会社に相談すれば認めてくれるかもしれませんが）
バーチャルオフィスは郵便を代理で受け取ってくれますが、その引取手段としては「訪問受取」としました。配達があればメールで連絡くれるそうです。
3. 商業登記申請
登記申請はオンラインで行いました。
まず、登記・供託オンライン申請システムの申請者IDを作成します。
申請用総合ソフトの、「登記申請書（会社用）：合同会社の設立（代表社員が法人でない場合，現物出資なし）」という様式を使用しました。